2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
そして、ちょっと世代を若返りますと、さっき、特殊出生率の話をしていただきましたけれども、働く世代の夫婦が多子化を諦める理由、多子化、もう一人産もうかしらということを諦める理由というのはどういうことだと認識しておられますでしょうか。
そして、ちょっと世代を若返りますと、さっき、特殊出生率の話をしていただきましたけれども、働く世代の夫婦が多子化を諦める理由、多子化、もう一人産もうかしらということを諦める理由というのはどういうことだと認識しておられますでしょうか。
それから、そういう形で、先生言われるように、いろんな調査をしてみますと、やっぱり多子化に向けた支援というのは確かに大きな効果があるということだけはいろんな調査をしてみた中で分かっておりますので、うんと検討しなければいけないことだという具合に自覚いたしております。
しかし、今は一万円あるいは一万五千円という形でこれを出していますけれども、今仰せのように、多子化に伴っての経済的支援を思い切ってやらなければいけないというぐあいに思っていますので、どうぞここのところは与野党の別なく、ぜひ、私どもも真剣に考えてまいりたいと思いますので、バックアップをお願い申し上げたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
三世代同居に優遇政策をするというのも一つのアプローチなんですが、厚労省のデータにもあるとおり、専業主婦の家庭であると収入が高いから多子化しているとかというのも一つの要因ではあるんですけれども、一番の要因は、やはり男性が育児参加している家庭こそが、三世代同居していても旦那が育児参加していないところは多子化になっていないという状況もあって、最近、イクメンというのがちょっと傷つけられましたけれども、だから
ここにおいて、では、結婚した人がどうすれば子供を生んでいるかといえば、今回、三世代同居とかをやったり、就職のことも、職のこともありますが、一番大きな要因は、この調査でも何年も前から指摘しているとおり、三世代同居であろうと、例えば収入が高くて専業主婦であろうと、やはり男性側の育児参加の多い家庭は多子化になる要因になるというのは、前々から厚労省がこの調査において指摘をしているところなんですね。
厚労省でも、結婚された方が多子化している一番のポイントは、男性の育児参加が多い家庭、それは収入が多い家庭も多子化になっていたり、三世代同居とか近居、親が近所に住んでいるとかでも要因の一つではあるんですけれども、やはり男の育児参加が多い家庭こそ多子化になっているというふうに思いますから、山崎さんの、その三世代同居に焦点が当たっているのはちょっと違うんじゃないかというのは正しいことで。
多子化のための具体的な政策についてのお尋ねがありました。 我が国における少子化の進展は、国民生活に多大な影響をもたらすものと認識しており、国の未来を担う子供を産み育てやすい国づくりに引き続き全力で取り組んでまいります。
私は、少子高齢化の対策で守りに入るのではなく、徹底的な多子化の政策で攻めに転じるべきだと思います。日本の出生率は一・三九で、百九十四か国中百七十九位と最も低い水準です。これを少なくとも人口維持に必要とされる二・〇八にしなくてはなりません。
ところが、逆に、もし多子化で人口がどんどんどんどん大きくなるとどうなるのかと。今言われている負担の問題は基本的になくなるんですよね、どんどんピラミッドの下が大きくなりますから。しかし、もっとより大きな問題が出てくる。
そんな中で、私は、少子対策というよりは多子化政策といいますか、それを国としてはとってもいいのではないだろうかと。確かにおっしゃるように、所得の低い方について控除というのはいかがなものかという議論もあると思いますけれども、しかしそういう用意はしておく。
そうじゃなくして、親御さんの所得などを考えた上での子育ての支援、歳出面からの支援の方が私は筋が通るような感じがするわけでありまして、多子化政策というのは私は個人的にはいいことだと思っているんですけれども、これから先どうすべきか勉強していかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○魚住裕一郎君 確かに、先ほど大蔵大臣おっしゃられたように、いろいろな側面をとらえてみたら、それで多子化というような意味では足りないのかもしれませんが、やはり思い切った手を打たなきゃいけない時代になってきているのではないだろうか。スウェーデンでもかなり大きな手を打ってだんだん回復してきているのが事実のようでございます。